法人節税は、節税対策のためだけに行っているだけではないのです。中には法人節税対策用にと考案されているものがあるのですが、これらはほんの一部分に過ぎません。例えば、出張などに行くと実費精算というものを行いますが、これは日当という形で支給する企業もあれば、支給しない企業もあります。また、距離により支払う場合と支払わない場合があるそうです。
ここでは企業の納付する法人税の節約を法人節税と呼ぶことにします。法人は税法上、中小法人と大法人に区分されます。大法人は資本金1億円超の会社を言いますし、中小法人はそれ以外の会社を言います。中小法人には法人節税の税法上の特典規定が多くあります。例えば、告別控除額と特別償却の選択適用等は中小法人の法人節税特典の具体例です。